(1)不動産等（不動産信託にかかる信託受益権を含む）の売買、仲介、賃貸、管理その他付帯業務の取引に関する契約の履行、情報・サービスの提供。

(2)前項の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供。

(3)弊社が取扱う契約の履行、情報・サービスの提供。

(4)上の(1)、(3)の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動およびマーケティング（アンケートのお願い等）活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。

(1)お客様ご本人の同意がある場合。

(2)法令の規定に基づく場合。

(3)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(4)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(6)新規物件の分譲販売等の場合、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、電子メール等により、お客様ご本人の契約の相手方となるもの（売主）、共同販売業者、金融機関、管理会社、その他、利用目的の達成に必要な範囲の第三者に提供されることがあります。なお、お客様ご本人からの申出により、第三者への提供は停止いたします。

(7)不動産売買仲介業務等の場合、不動産情報、お名前、ご住所等の所要項目について、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等により第三者に提供されることがあります。なお、お客様ご本人からの申出により、第三者への提供は停止いたします。

1)契約の相手方となる者、その見込み客

2)他の宅建建物取引業者

3)インターネット広告掲載業者、団体

4)指定流通機構（物件登録、成約通知および同機構のデータを利用しての営業、価格査定等の実施）

5)取引に付帯する司法書士、土地家屋調査士、金融機関、不動産管理会社

6)不動産調査機関等

(1)技術的および物理的な措置を行うことにより、個人情報への外部からの不正なアクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏えいなどへの危険防止に対する合理的かつ適切な安全対策を行っています。

(2)個人情報を取扱う部門ごとに個人情報管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めています。

(3)情報セキュリティに関する社内規程を設けて社員への周知徹底を実施しています。